【お役立ち知識】決算月、決算日はいつがオススメ?決め方のポイントをまとめました!

皆様こんにちは!
福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです!

今回は、

「会社設立の際、決算月や決算日をいつに設定するのがおすすめですか?」

というよくある質問に答えていきたいと思います!(^_^)

building_kaisya

決算月、決算日をいつにするのかという問題は、これから会社を設立する人にとって悩ましいものではないでしょうか。
日本では決算月を3月と定めている会社が多いですが、これは国や市区町村の会計年度が4月から3月までであることに合わせているだけであって、

会社の決算月、決算日について、何月にしなければならないという決まりはありません!

今回は、これから新しく会社を設立する場合だけでなく、既存の会社でも参考になるポイントをご紹介していきたいと思います!

決算月や決算日を決めるにあたって、明確なルールがなく自分で自由に決められるとなると、何を基準に決めたら良いのか等逆に悩んでしまいますね(^_^;)
多くの会社が採用している3月決算や12月決算に倣ったほうがいいのか、それとも自社の事業内容に合わせた決算日を設定すべきか、個人事業主だったときと同じ12月決算のままで良いのか…などなど。考え方は色々あるかと思います。

そこで紹介したいのが、決算月、決算日を決めるために知っておきたいポイントです。これらのポイントさえ押さえれば、迷いなく決算月、決算日を決めることができます。

まずは決算月の決め方のポイントから紹介します!

business_senryaku_sakuryaku_man

①資金繰りから逆算して決める

資金繰りの状況から逆算して決算月を決めるのも一つの方法です。

決算月の2か月後には法人税や消費税などを申告して納税する必要があります。納税期限が資金繰りの苦しい時期と重なってしまえば、納税に支障をきたしてしまいます。そうならないように、資金が少なくなる月の2か月前を決算月にするのは避けましょう!
※資金が少なくなる月とは、売上の入金が少ない月、仕入や経費の支払いが多い月、従業員にボーナスを支払う月などです。あくまでも、実際に入出金がある月として考えます。売上や仕入を計上した月ではないので注意です。

money_zeikin

②消費税の免税期間を考慮して決める

資本金が1,000万円未満の会社であれば、開業の最初の2年度は消費税の納税が免除されることはご存知でしょうか?
ここで気をつけたいのは、免除されるのは2年間ではなく、2年度であるという点です。

仮に最初の事業年度が3か月だけであれば、1年3か月で2年度が経過します。納税免除のメリットを最大限に受けるためには、開業日から決算月をできる限り離すことです。そうすれば、最大で丸2年間納税が免除されます。
開業時の資本金が1,000万円未満で、消費税を納税する可能性がある場合は、納税免除のメリットを視野に入れて決算月を決めるのも一つの考え方です。なお、消費税にかかわる規定にはさまざまな例外があります。納税免除のメリットから決算月を考える場合は、あらかじめ税理士に相談することをおすすめします。

new_gahag-0094465934-1

次は決算日の決め方のポイントです!

決算日を決めるのに最も大切なことは、「いつに設定すると損をしないか」ということです。

会社設立日と決算日が近ければ近いほど事業を開始してすぐに決算を迎えることになるため、初年度の事業年度が短くなると同時に、利益を上げる期間も短くなってしまいます。
また、初年度が赤字であったとしても、法人地方税を支払わなければなりません(地方税法第52条、312条)。

地方税法第52条、312条で定められている法人地方税は「均等割」と呼ばれるもので、資本金等の額、従業者数などの区分によって納付すべき額が定められています。

均等割は原則として、決算日時点での上記表の法人の区分に応じて均等割額(年額)が計算されます。事業年度が12か月に満たない場合には月数按分で計算されます。
たとえば、2月1日に設立して3月に決算を迎えた資本金額1,000万円以下の法人の場合、均等割の計算期間は2か月のため、道府県民税と市町村民税合計で7万円(年額)を2か月分に月数按分して計算します。初年度が赤字決算だった場合でも11,600円は地方税として納付が必要になります。
なお、自治体によっては、標準税額に上乗せした均等割額がかかる場合があるので、納税額を計算する際には各自治体の均等割額の確認が必要です。
また、会社法や法人税法に基づいて、決算日を迎えた後には事業報告書、貸借対照表や損益計算書の計算書類等の作成・提出も義務付けられています。そのため、繁忙期を避けて決算日を設定することによって、余裕をもって決算手続きを行なうことができます。

いつに設定するのが自分の会社にとって一番メリットがあるのか、信頼出来る税理士に相談してアドバイスを貰うのがおすすめです。

pose_motsu_blank

最後に…

決算月は3月や12月、決算日は3月31日や12月31日というイメージが強いですし、それにならっている会社が多いのも事実です。
まずは多くの会社が選択する決算日に合わせておくという考えもありますが、会社の繁忙期と決算期が重なって業務が上手く回らなくなる恐れもあります。
決算月も決算日もいつにしなければいけないという決まりはないので、繁忙期を避けたり、資金繰りを考慮したりして決定すると、余裕をもって決算作業に取り組むことが出来ます!
会社の状況に応じて無理のないように決めましょう(^o^)

初めての会社設立で分からないことがある方、お困りの方は一度株式会社クラウドコンサルティングにご相談ください!

クラウドサービス、創業支援、融資に強い公認会計士・税理士事務所です。

創業時もその後もしっかりサポートいたしますので安心してスタートを切れます!

 

【お問い合わせ】

株式会社クラウドコンサルティング

電話:092-718-3993

お問合わせフォーム

下記のフォームにご入力の上、[ 送信する]ボタンをクリックしてください。
入力内容を確認するメールが自動で送信されます。
スタッフがお問い合わせ内容を確認後、改めてご連絡差しあげます。

氏名(必須
電話番号(必須
メールアドレス(必須
貴社名(必須
住所(必須
役職
お問い合わせ項目
お問い合わせ内容(必須