【豆知識】会社設立の方法・手順をまとめてみました ~その4~

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皆様こんにちは!

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです(`o´)

前回から『誰でも分かる!初めての会社設立の方法、手順』についてお伝えしておりますこちらのブログも第四回目となりました(*´∀`*)

今回は、

設立登記の方法 についてお伝えして参ります!

 

 

設立登記

株式会社の設立登記に必要な各種申請書を用意したら、いよいよ法務局で登記を行います。

登記のために、法務局で申請をした日が会社の設立日となりますので、とても大事なステップとなります!

ですが手順は非常に簡単で、書類や手続きに不備がない場合は提出しただけで1週間ほどで登記が受領されます。

会社登記の方法ですが、

  • 実際に法務局へ行って行う方法
  • 郵送で行う方法
  • オンラインで行う方法

の3つから選ぶことが出来ます。

 

↑この中をひとつずつ紹介して参ります!

法務局での会社登記の流れ

直接法務局に行って会社登記の申請をする際の流れは下記のようになります(^ν^)

 

(1) 法務局の商業登記窓口に登記申請書を提出する

設立登記申請書等を、法務局の「商業登記(法人登記、会社登記)」と書かれた窓口に提出します。

申請書を入れるための箱があるので、そこに申請書を入れるだけですが、その前に職員の方に、書類の間違いがないかなどをチェックしてもらうと今後の流れがスムーズになります!

登記完了予定日がいつ頃になるかもこのときに聞いておきましょう。

(2) 不備がある場合は登記官から補正の指示が来る

後日、登記官が申請書に不備がないかをチェックします。不備がある場合は、電話で補正の指示が来ます。

その場合は、期間内に代表印を持って窓口に行き補正しましょう。特に多いのは、印鑑や契印の押し忘れや、住所の記載方法の間違いです。(※住所は、○○一丁目1番1号というように丁は漢数字で、番/号はアラビア数字で記載します)

ちなみに、書類の補正は窓口に直接出向くほかに、郵送で行うこともできます。(詳しくは後ほど↓)

(3) 補正箇所が多すぎる場合は申請の取下げを

補正箇所が多すぎて、再度書類を作成した方が早い場合は、登記の申請を取り下げることができます。

申請を取り下げると、申請書や添付書面返却してもらえます。また、登記申請の際に納めた登録免許税の15万円も、法務局で「再使用証明」を貰うことで再度使えるようになります。

取下書や再使用証明申出書の雛形や記載例は、法務省サイトからダウンロードできます!

取下書⇒(WordPDF

再使用の申出⇒(WordPDF

取下げの手続きを終えた後、補正した申請書類を用意して、再度、登記申請を行います。

(4) 不備がない場合または補正完了後、登記完了

登記申請後に7日~10日ほど何も連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了となります!

 

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郵送での会社登記の流れ

会社登記は郵送でも行うことができます。登記の流れは法務局で申請をする場合と変わりません。

しかし、郵送による申請の場合、会社設立日は申請書類が届いて受付をした日になります。

会社設立日を特定の日にしたい場合は、実際に法務局に行くのが安全だと思いますw(゚Д゚)w

それでは、郵送での会社登記の流れを説明して参ります!

 

(1) 法務局宛に申請書を郵送する

封筒に「登記申請書在中」と書いて、本店所在地を管轄する法務局に申請書を郵送しましょう。郵送は、普通郵便でも構いませんが、できるだけ配送の確認が可能な書留などで送付すると良いです。

 

(2)補正書を作成して補正した申請書を郵送で送る

窓口で会社登記の申請をした時と同じように、申請書に不備があった場合は登記官から補正個所の連絡が電話で来ます。指示された通りに補正していきましょう!

申請書の補正を郵送で行う際は、どこを補正したのかを明確にするために、補正書を作成する必要があります。

法務省サイトより雛形や記載例をダウンロードできますので、しっかり確認しておきましょう。補正書を書く際の注意事項なども詳しく書かれているので目を通しておいて下さい。

※商業・法人登記の郵送申請について

なお、補正書には補正内容を記入する必要があります。

「登記事項中,取締役法務太郎の氏名を「取締役法務一郎」に訂正する。」などのように補正した箇所を一つ一つ記入しましょう。また、取下書や収入印紙の再使用の申出書も郵送で送ることができます。

 

(3)不備がない場合または補正完了後、登記完了

法務局で申請をするのと同じで、登記申請後そのまま7日~10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正すると登記完了となります!

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オンラインでの会社登記の流れ

最近は、会社登記の申請がオンラインでも出来るようになっています。全てオンラインで出来るので楽だと思われがちですが、専用のソフトウェアを使用しなければいけないので、慣れるまでは時間がかかってしまいます( ;∀;)

オンラインでの会社登記の手順は以下の通りです。

(1)登記・供託オンラインシステムで申請者情報の登録

オンラインで登記等の申請を行う際は、登記・供託オンライン申請システムを利用します。まずは、サイトへアクセスして、申請者情報登録を行いましょう。

登記・供託オンライン申請システム公式サイト

 

具体的な登録方法は、「申請者操作手引書(導入編)」というPDFでご確認下さい!

ソフトウェア・操作手引書のダウンロード

 

(2)申請用総合ソフトのダウンロード

申請者情報の登録が終わったら、次に「申請用総合ソフト」をダウンロードしてインストールしましょう。

申請用総合ソフトのダウンロードはこちらから

ダウンロード後、以下の手順でインストール作業を進めて下さい。

①ダウンロードしたsetup.exeをダブルクリックしてインストール開始

②インストールが完了後、「スタートメニュー」→「すべてのプログラム」→「法務省」→「申請用総合ソフト」の順番でメニューを開き起動します。

(3)申請用総合ソフトから会社登記の申請を行う

後はインストールした申請用総合ソフトを使って、会社登記の申請を行うだけです!

 

(4)申請用総合ソフトで補正のお知らせを確認し補正を送る

オンライン申請の場合、書類に不備があったときにはこの申請用総合ソフトに補正のお知らせが届きます。

また、補正書の作成や取下書の作成も、このソフト内で行うことになります。

 

(5)不備がない場合または補正完了後、登記完了

登記申請後に、そのまま7日 ~ 10日ほど連絡がない場合や、補正箇所を全て修正したら登記完了です。

 

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登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取得しよう

会社登記が完了したからといって、会社設立の手続きが全て終わるわけではありません。

その後は、会社の銀行口座の開設や、税務署への届出や開業の届出などをする必要があります。

それらの手続きのために、法務局で「登記事項証明書(登記簿謄本)」と「印鑑証明書」を取得しておきましょう。

(1)登記事項証明書を取得する

登記事項証明書は、主に銀行口座の開設や税務署への各種届け出の際に必要となります。登記が完了したら3通は取得しておきましょう。登記事項証明書を取得する方法は以下の3通りあります。

・法務局で取得
・郵送で取得
・オンラインで取得(郵送送付は570円、窓口受取は550円)

オンライン取得は、操作に慣れれば簡単に取得することができますし、取得費用も安いのでオススメです(^ν^)

※登記事項証明書を法務局、又は郵送で取得する場合

法務省の「登記事項証明書,印鑑証明書の交付等の申請」のページに登記事項証明書交付申請書がありますので、記載例を参考にして記入しましょう!

(法務局にも同じ用紙がありますので法務局で取得する場合は、交付申請書を用意していく必要はありません。)

郵送の場合は、封筒に「登記事項証明書交付申請書在中」と書き、

・申請書
・登記事項証明書取得に必要な収入印紙(600円)
・郵便切手を貼付した返信用封筒

の3つを入れて登記所に郵送します。

※登記事項証明書をオンラインで取得する場合

登記事項証明書は、登記ねっとの「かんたん証明書請求」というWEBサービスを使えば、オンラインで簡単に取得できます。 登記事項証明書を頻繁に取得する方はこちらがオススメです!

 

(2)印鑑証明書の取得

印鑑証明書は、それほど頻繁に使うわけではありませんが、契約の時や担保の設定の時に求められることがあります。では、印鑑証明書の取得方法をご説明いたします!

1. 印鑑カードを取得する

印鑑証明書を取得するためには、印鑑カードが必要となります。印鑑カードは、法務局に置いてある「印鑑カード交付申請書」を記入して、そのまま窓口に持って行けば、その日に交付してもらえます。その他、印鑑カード交付申請書を法務省のページ「印鑑証明書の交付等の申請」からダウンロードして記入し、郵送で交付申請をすることも可能です。

郵送の場合は、封筒の中に、あらかじめ切手を貼った返信用封筒を同封しておきましょう。また、印鑑カードはとても大切なものなので、簡易書留などの配達の記録を辿れるもので郵送するようにしましょう。

 

2. 印鑑カードを使って印鑑証明書を取得する

印鑑証明書を取得する方法は、法務局で「印鑑証明書交付申請書」を貰い、記入をしてから窓口で印鑑カードと一緒に申請書を提出するだけです。このとき申請書には、500円の収入印紙を貼っておく必要がありますので忘れないようにしましょう。

印鑑証明書は、印鑑カードさえ持っていけば誰でも取得することができます。印鑑カードは厳重に保管する必要があります。

 

 

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さてここからは、会社登記のときに確認したい注意事項を6つ紹介したいと思います(´・ω・`)

1.会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は、代表取締役が行うことが原則です。合同会社の場合は代表社員が行います。

2. 会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請は、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。もし、申請先の法務局を間違えると、申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直すことになってしまいます。下記の法務局のサイトで管轄の法務局を調べることができますので確認しておきましょう。

法務局ホームページ:管轄のご案内

3. 申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合、登記官から電話で補正の連絡が来ます。そのため、申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

4. 登記の申請日 = 会社の設立日となる

会社の設立日は、登記完了日ではなく登記の申請日になります。会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたければ、その日に法務局へ行きましょう。また、もちろん土日や祝日など法務局が休みの時は会社登記の申請をできないので注意です!

5. 税金で少し得をするために…

月初の1日に会社を設立するのと、1日以外の日に設立するのとでは税金が6000円ほど変わってきます。

なぜなら、会社を設立すると必ず払わないといけない税金で「法人住民税の均等割」というものがあるからです。

資本金1000万円以下の場合、この法人住民税の均等割は12ヶ月7万円かかります。

例えば、7月1日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、まるまる12ヶ月分を払わなければいけないことになります。

しかし、7月2日に会社を設立して、期末を6月30日とした場合は、第一期は12ヶ月−1日なので11ヶ月として計算されます。

その場合、第一期で支払わなければいけない法人住民税は、「7万円×11/12ヶ月」の64,100円となります。つまり、それだけで6,000円程度お得になるのです!

会社設立日に特にこだわりがない場合は、1日は避けるようにすると良いかもしれないですね(´・ω・`)

6. 会社登記は払込証明書作成日より2週間以内に!

会社にとって登記をすることは義務とされています。

そのため、会社登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(=通常は払込証明書の作成日)より2週間以内に行わなければいけません。

もし、この期間内に申請をしなければ、最悪の場合、登記の申請後に100万円以下の過料を徴収されることがありますので注意しましょう!

 

 

ここまでで株式会社の設立登記は完了します。

しかし、実際に会社の運営を始めるにあたって、税務署や都道府県に各種届け出を出しておく必要があります。

その点は次回のブログにて詳しく説明していきたいと思います!

次回第5回目は『開業の届出の仕方』についてお伝えいたします!

良かったらまたご覧ください(^o^)

 

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