【お役立ち知識】会社設立後に加入が必要な社会保険

 

皆様こんにちは。

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。

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お役立ち知識をご紹介するこちらのブログ、今回は、

会社を設立したあと加入が必須の社会保険

というテーマでまとめていきたいと思います。

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会社を設立する際、その前後に色々な手続きを行う必要がありますが、意外に忘れがちなのが、会社設立後の手続きです。

今回はその中から、会社の規模を問わず必須であり、忘れているとペナルティーを受ける可能性のある社会保険についてご紹介したいと思います。

 

会社設立時の社会保険加入は義務です

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会社を設立したら、社会保険に加入する必要があります。

これまで個人事業を営んでいて、これから会社を創ろうという方の中には、「社長一人だけの会社なら要らないのでは?」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、会社(法人)の場合には、従業員や役員の人数は関係ありません。

社長一人の会社でも、一定額以上の給与(報酬)を得ていれば、社会保険に加入することが法律で義務付けられています。

 

社会保険って何?どんな種類がある?

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まず、社会保険の内容をご紹介しておきたいと思います。
社会保険とは、健康保険介護保険厚生年金保険雇用保険労災保険の5つを総称する言葉です。

【種類】

1.健康保険

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業務外における病気やケガ、もしくは病気・ケガなどによる休業、出産や死亡などに備えるための公的な医療保険制度です。

従業員と会社が保険料を半分ずつ負担します。

 

2.介護保険

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高齢者の介護を社会全体で支え合うための制度です。

40歳以上65歳未満の加入者が健康保険料と合算して保険料を支払います。

 

3.厚生年金保険

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退職後の生活を支える年金を受給するために、民間企業の従業員が加入する公的年金制度です。

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人に適用されます。

 

4.雇用保険

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失業している間の生活を保障するために、基本手当(通称、失業手当)を国が支給する制度です。

保険料の一部を従業員も負担します。

 

5.労災保険

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業務時間内に職場や外出先などで事故に遭った場合などに、その治療費や働けない間の給与を国が補償する制度です。

保険料の全額を企業が負担します。

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以上、会社設立後に加入が必要な社会保険についてのまとめでした。

次回は、社会保険に加入する際の費用や、加入しなかった場合のペナルティなどをまとめたいと思います。

よかったらまた見に来てください。

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