【お役立ち知識】固定資産税、登録免許税、印紙税の税率・納付方法をご存知ですか?

 

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先日から、「会社が納めなくてはならない税金」についてのブログをシリーズ化して更新しておりますこちらのブログですが…

該当記事はこちら↓

【お役立ち知識】法人が納めなくてはならない税金一覧

【お役立ち知識】法人税と地方法人税

【お役立ち知識】源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の基礎知識

【お役立ち知識】消費税の税率・申告・納付方法をご存知ですか?

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今回は引き続き、これまでご紹介した税金に加え、会社の経営者が知っておきたい固定資産税登録免許税印紙税について解説していきたいと思います!

 

固定資産税、登録免許税、および印紙税

まず、固定資産税登録免許税印紙税について、下記で簡単に解説します。

1.固定資産税

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固定資産税とは、会社が所有する土地や建物などの固定資産にかかる市町村税です。東京23区にある固定資産については、都が都税として課税しています。また、不動産のある場所によっては都市計画税がかかることもあります。

【固定資産税の納税義務者】
その年の1月1日時点で、土地や建物などの所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人

2.登録免許税

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登録免許税とは、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明にかかる国税です。

【登録免許税の納税義務者】
登記や登録などを受ける人

3.印紙税

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印紙税とは、領収書や契約書、会社の定款など、会社が作成・使用する一定の文書にかかる国税です。課税金額は文書の種類や記載金額などによって異なります。

なお、印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた「課税文書」に限られており、下記の3つのすべてに当てはまる文書を「課税文書」といいます。
(1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2)当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3)印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

【印紙税の納税義務の成立と納税義務者】
印紙税の納税義務は、課税文書を作成した時に成立するため、課税文書の作成者は、その作成した課税文書について印紙税の納付義務があります。

 

固定資産税、登録免許税、および印紙税の税率と計算方法

下記に、「固定資産税」「登録免許税」「印紙税」それぞれの具体的な税率をご案内します。

1.固定資産税の税率と計算方法

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・土地
課税標準額 ×税率1.4%
土地の課税標準額の算出方法については、東京主税局の公式サイトや、お住まいの地域の市町村役場のサイトをご確認ください。

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・家屋など
課税台帳に登録されている価格 × 税率1.4%
※税率は標準税率であり、資産や市町村によって異なる場合もあります。

 

 

2.登録免許税の税率と計算方法

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登録免許税の税率については、不動産の所有権の移転登記や航空機の登録のように不動産の価額や航空機の重量に一定の税率を乗じることになっているもの、商業登記の役員登記のように1件当たりの定額になっているものなどがあります。
詳しくは国税庁公式サイトの「登録免許税の税額表」をご確認ください。

3.印紙税の納税額の確認方法

先程もご案内した通り、課税金額は文書の種類や記載金額などによって異なります。

印紙税額ついて、詳しくは下記をご覧ください。
印紙税額一覧表(平成28年5月1日以降適用分)(平成28年5月)

固定資産税、登録免許税、および印紙税の納付時期と納付方法

つぎに、「固定資産税」「登録免許税」「印紙税」の納付時期および納付の方法を確認しておきましょう。

1.固定資産税の納付時期と納付方法

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※自治体によって納付時期は異なります。
固定資産税の納付時期と納付方法について、福岡市の場合を例に挙げて説明いたします。
福岡市の場合、納付時期は4月(第1期)、7月(第2期)、12月(第3期)、2月(第4期)の年4回で、第1期の納付月に、市町村役場から送られてくる納税通知書に従い、それぞれの納期限までに納めます。なお、土地、家屋については、納税通知書と同時に課税明細書も送付されます。

 

2.登録免許税の納付時期と納付方法

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下記の3種類があります。
(1)原則
現金で納付し、その領収証書を登記などの申請書に貼り付けて提出する。
(2)印紙納付
税額が3万円以下の場合には印紙納付が可能。
(3)事後現金納付
一定の免許などにかかわるものについては、免許などを受けた後、1ヵ月以内に現金で納付し、その領収証書を一定の書類に貼り付けて提出する。

 

3.印紙税の納付方法

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原則として、課税文書に課されるべき印紙税に相当する額の収入印紙を課税文書に貼り付ける方法によって印紙税を納付します。

なお、その場合には、納税義務者自身、またはその代理人などの印章または署名で、その課税文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消す必要があります。(印紙税法施行令第5条より)

なお、e-Taxでの納付も可能です。詳しくは下記をご覧ください。

⇒印紙税書式表示に係る電子申告(e-Tax)のご利用方法について

 

 印紙の消印の方法は国税庁サイトに詳細が記載されていますので気になる方はこちらもチェックしてみてください
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以上、固定資産税、登録免許税、印紙税についてご紹介しました。

すぐには必要ない方もいらっしゃるかと思いますが、事前に知っておくと、その時になって慌てることなく余裕を持って手続ができるかと思います。
5回に渡ってご紹介してきました会社が納めるべき税金シリーズ、少しでもお役立ていただけますと幸いです。

 

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