【お役立ち知識】役員報酬・社宅で節税

 

皆様こんにちは。

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです!

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前回の節税対策の記事にて、役員報酬の決め方は重要!ということを書きました。

今回は役員報酬の決め方や社宅による節税対策についてご紹介していきたいと思います。

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前回の記事はこちら⇒【お役立ち知識】節税に種類がある…?

 

「役員報酬」=お金が出ていかない最優先の王道的節税

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まずは中小企業の節税の王道中の王道「自分の役員報酬の決め方」の話です。
重要なポイントですのでしっかり考えることをおすすめします。

例えば、次の2 つの例を比べてみましょう。


①自分の役員報酬が月額30万円=年間360万円で、
会社に1,000万円の利益が残っている場合


②自分の役員報酬が月額100万円=年間1,200万円で、
会社には160万円の利益が残っている場合
(扶養家族が妻と16歳以上19歳未満の子供2人、社会保険料は考慮しないと仮定する)


①の場合には、法人税等が約292万円、個人の所得税と住民税の負担合計が約12万円で、合計304万円ほどが、概算納税額になります。
これに対して②の場合には、法人税等が約45万円、個人の所得税と住民税の負担合計が約206万円で、合計251万円が概算納税額になります。

①と②を比べてみると…これだけで、約53万円も納税額が違います!
このように、自分の役員報酬を最適なラインに設定することが中小企業の節税の第一歩です。

今までなんとなく役員報酬を決めていたり、ずっと役員報酬を変更していないという社長は、最適な役員報酬を検討してみてください。
それをするだけで、納税額が大きく変わってきます。

ただし、役員報酬は、期首から3ヶ月以内に決定しなければいけません。
その点だけ注意してください。

最適役員報酬を決めることができれば、これだけですぐに数十万、数百万の節税にもつながります。

ここまでは「役員報酬を使った節税」についてご紹介してきました。

 

奥さんを役員にすることで生じる効果は?

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先ほどの例の続きで考えます。

②の場合で役員報酬を月額100万円としました。

このとき自分には奥さんがいて、仕事を一緒にしているとします。

そのときは、自分一人で100万円を取るのではなく、奥さんと二人で分けて役員報酬を支給することによって、納税負担額が大きく変わってきます。

②の場合の所得税・住民税の負担額は、約200万円でした。
これを、自分が60万円、奥さんが40万円の役員報酬にしたとしましょう。
二人の役員報酬を足すと、②の場合と同じ100万円です。
このときの二人合計の所得税・住民税は約130万円ほどになり、一人で100万円の場合と比べると70万円ほども負担が少なくなります。

もちろん、奥さんが何も会社のことにタッチしていない場合は、こういったことは難しいですが、業務に携わっている場合には、きっちり検討すると良いです。

 

他の親族も役員にするとさらに…

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例えば、次の例で考えてみましょう。
①自分の役員報酬を200万円としている場合
②事業を手伝っている奥さんと2人の息子と4人で200万円の役員報酬とする場合
(自分70万円、奥さん50万円、息子A40万円、息子B40万円)

① の場合の所得税・住民税合計額は約700万円となります。
なかなか高いです。実は、年収が2,400万円になるとこのぐらいの税金がかかるのです。

では、②の場合はどうなるでしょうか。
4人合計の所得税・住民税合計額は約300万円となり、①の場合と比べると400万円も負担額が変わってきます。

いかがでしょうか?
役員報酬の設定をいろいろとシミュレーションをするだけで、これだけの効果が出るのです!
ちゃんとシミュレーションをして役員報酬を決定していない場合、ぜひ一度役員報酬を見直してみてください。

業務に従事する家族の方がいる場合には、所得を分散させることでさらなる節税が図れます。

 

社宅で節税対策…?

 

 

 

 

ここからは、社長ご自身の「社宅」についてお伝えしていきます。

「社長の住んでいるマンションの家賃を、会社の経費にすることができる」ということはご存知でしょうか?

全額が経費になるわけではないのですが、この「社宅にする」という方法を使えば、自宅の家賃の50%くらいを合法的に会社の経費にすることができるのです。

例えば毎月20万円の家賃を支払っている社長は、もし社宅の節税をしなければ年間240万円を自分の役員報酬の中から支払っていることになります。

そのうち半分を経費にすることができるのであれば、税金が安くなるので、実質的な家賃の負担額というのはかなり減るのです。

となると、社宅にするメリットは非常に大きいと言えます。

この節税を使う上で最も重要なポイントは、大家さんとの賃貸借契約を社長個人で結ぶのではなく、「大家さんと会社の契約にする」という点です。

そして、毎月の家賃の全額は、会社から直接大家さんに支払い、そこに住む社長は、家賃の負担金(約30~50%)を会社に支払います。

これをするだけで、社長の自宅は、税法上の「社宅」という扱いになります。

家主さんとの間では、できれば契約書から巻き直しをしていただきたいですが、どうしても難しい場合は、「覚書」でも大丈夫です。

つまり「覚書」で「契約書の第○条の借主は○○とされているが、株式会社○○とする」という内容を記載した覚書を作成し、家主と借主である社長のハンコを押して保存するということです。

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覚書そのものは形式は自由です。

ただし、広い社宅(240㎡超)の場合は、計算が変わりますので注意が必要です。

さて、上記の例は自宅が賃貸の場合ですが、それ以外に「法人名義で住宅を購入して社長に貸す」という方法もあります。

この場合も、社長が会社に支払う家賃の計算方法が税法で定められているのですが、世間の相場と比べるとかなり安い金額で済みますので、やはり社宅を使った節税は効果的です。

特に132㎡以下の木造家屋や99㎡以下の非木造家屋は、税務上「小規模住宅」という扱いになり、有利になることがあります。

最後に「個人名義での所有の自宅を社宅扱いにする」ケースをご紹介します。

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実は…このケースはあまり有利にはなりません。

家賃は時価で法人から個人へ支払うことになり、その金額は法人の経費になります。

※時価=近隣の不動産屋さんで同じような物件がいくらくらいで貸しに出されているかを見て判断する

ですが、もらう社長自身では「不動産所得」として、個人の税金が上がってしまうのです。

せっかく法人で経費になっても、個人で所得税や住民税が上がってしまっては、税金が安くならないこともあります。

また税務署も税務調査では必ず着目してくるポイントとなり、リスクも負うことになります。

手間を掛けておこなう割には節税にならないことが多いので、「個人名義の自宅を社宅にする」というのは避けたほうが良いかもしれません。

 

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以上、役員報酬の決め方や社宅による節税対策についての簡単なご紹介でした。

今後も節税対策のお役立ち知識をアップして参りますので、また見に来てくださいね!

 

 

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