皆様こんにちは。
福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。
皆様は「節税対策」を考えたことがありますか?
特に、個人事業主の方や法人の代表の方は気になるところではないかと思います。
しかし節税対策と言っても、実際に何をしたら良いのか、何が節税対策に繋がるのかと言われるとなかなか難しいのではないでしょうか。
そこで、節税対策のテクニックや豆知識等を数回に分けてご紹介していきたいと思います。
節税対策の第1回はいろいろな節税のテクニックをお伝えする前に、「これを知っていないと節税の効果が出ない」という節税の大前提についてお話をしていきたいと思います。
効果的な節税のために、必ず押さえておかなければいけない大前提が2つあります。
【1】自社の利益を、毎月きちんと把握すること
【2】年間節税スケジュールに沿って、確実に実行すること
基本的なことですが、この2つを知らずに節税はできません。
また、これらを意識せずに節税をしても、お金が残りません…
それぞれ詳しく内容を見てみましょう↓
まずは【1】についてです。
毎月の売上、経費、利益をきちんと把握することが第一歩です。
これを「月次決算」といいます。
現時点で
「いくら利益が残っているのか?」
「 どんな経費を払っているのか?」
…などなど、自社の状況を知ることが大切です。
利益が残っていないのに、お金のかかる節税をしようとする人もたくさんいますが、それは勿体無いことです。
【1】は基本中の基本ということで意識するようにしましょう!
さて、この月次決算を行うためには、当然ですが毎月遅れないように会計を進めていく必要があります。
会計事務所へ資料やデータを遅れずに送って頂く最大の理由が、節税を考えるためであると言えるかと思います。
もし遅れがちな方は、早目に対策を考えていきましょう。
次に【2】についてです。
ここでまず、「節税には時期がある」ということを知っていただきたいと思います。
利益が出たと言っても、決算が終わってからでは節税はできません。
常に、前もって決算をシミュレーションしておくことで、慌てずに適切な節税をすることができるのです。
では、どの時期に、どんな節税を考えていけばいいのか?
ここからは、それを1つずつ、順を追って見ていきましょう。
決算3ヶ月前にやるべきこと
決算の3ヶ月前に必ずやるべきことは、「決算対策シミュレーション」です。
決算シミュレーションを行わないと最終利益が見えてきません。
シミュレーション予想した残り3ヶ月の予想利益と、すでに確定している9ヶ月分の利益を合計して、決算の予想利益のシミュレーションを行います。
残った予想利益を見ながら、残りの3ヶ月間で、どのような節税対策が可能かを検討するのです。
このシミュレーションは決算の3ヶ月前だけではなく、2ヶ月前、1ヶ月前にも、毎月シミュレーションをし直すとより効果的です。
これをきちんと行っていれば、決算終了日には「自分の会社の今期の売上、利益がほぼ分かり、払うべき税金も把握している」という理想的な状態が作れます。
そして決算シミュレーションをベースに、いつにどんな節税を講じていくかを決定していきます。
決算直前期
決算直前にすべきことは、節税の実行漏れがないかの最終チェックです。
細かい節税はまた次回以降にご紹介いたしますが、以下のような節税がしっかりとできているかを確認します。
役員の追加
車両の受け入れ
倒産防止共済
小規模企業共済
中退共
生命保険
家賃年払い
サーバー代年払い
広告宣伝費
旅費規程
事業年度の短縮
売掛金等の貸倒れ処理
在庫の評価損
有姿除却
消耗品の購入
社員旅行
決算賞与
社内規定の整備
健康診断
社会保険料を1ヶ月分未払計上
HPデザインの発注
最終仕入単価の引き下げ
決算期末直前の発送を遅らせる
売上の計上基準の変更
予約販売や着手金等の前受金がないか確認
人材投資促進税制の対象となる費用の支出
決算終了後3ヶ月以内
最後は決算終了後3ヶ月以内にすることについてです。
決算が無事終了して、定時株主総会を開く前にやるべきことがあります。
それが「役員報酬のシミュレーション」です。
節税の中でも、役員報酬の金額を決めるのは最も重要なポイントです。
これをいい加減に決めてしまうと、いくら細かい節税の手法をたくさん行ったとしても、思うような効果が出ません。
この役員報酬は期限が明確に決められています。
「決算終了後3ヶ月以内」です。
忙しい時期と重なってしまう方もいらっしゃるとは思いますが、この役員報酬だけは時間をかけてしっかり決めて下さい。
以上、節税対策の前提なるポイントのご紹介でした。
今後も節税対策についての記事を更新予定です。良かったらまたご覧ください。
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