【お役立ち知識】領収書についてどのくらい知っていますか??

皆様こんにちは。

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。

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事業を営む上で必ず発生するのが「領収書」です。

普段何気なく見ている領収書ですが、正しく発行出来ているのか心配になったことはありませんか?

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ビジネスを始めると、領収書を作成する場面は突然にやってきます。そんな時に、「領収書の書き方が分かりません」と言ってしまうと恥をかくことになってしまいます。

また、領収書は、経費や税金にも大きく関係するものです。個人事業主や会社経営者にとっては、経費と領収書に関する知識は非常に重要です。

例えば、領収書を作成したことがない人は以下のようなことは案外知らないのではないでしょうか?


・金額の前に「¥」を金額の後に「ー」を書かなければいけない

・5万円以上の領収書には「印紙」が必要

・印紙の所に「割印」を押さなければならない


などなど…

 

今回は、今さら聞けない領収書の基礎知識についてまとめていきたいと思います。

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まずは、領収書の役割を理解しましょう!!

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領収書は、商品やサービスに対して確実にお金を支払ったということを証明するための文書です。

逆に、お金を受け取った側は、商品やサービスの対価としてお金を受け取ったということを証明するために使われます。

領収書の役割は大きく2つあります。

①商品や・サービスの代金を支払ったことを証明するもの

②支払った代金を再度請求されることを防ぐためのもの

 

領収書が支払いの根拠となり、過払いを防ぐことができます。

上記の役割からも分かるように、領収書は支払い側にメリットの大きい文書と言えます。本来、領収書はどんなものを買ったとしても、受け取っておく必要があるものなのです。

何故なら、税務調査などが入った時に、売上額の証明や経費の根拠は基本的に領収書で確認されるからです。もし、経費として計上している額が妥当と証明する領収書がない場合は、その認められていない部分に対する税金を払い直す必要が出てきます。

このように領収書は会社のお金の動きを証明するものなので、書き方にはルールがあります。このルールに則っていないと領収書として認められないため、必ず抑えておきましょう。

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では次に、領収書の書き方を実際に見ていきましょう!

領収書の書き方の基本ルール

領収書は以下のように6つの要素で構成されています。

簡単な例を作ってみました↓

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一つ一つ詳しくご説明いたします。

①日付:領収書発行の日を書く

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日付の記載は必須です。必ず、発行する日の日付を記載しましょう。

 

②会社の名称:領収書を受け取る会社の正式名称を書く

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会社名は正式名称を記載する必要があります。

マエカブやアトカブには注意し、㈱と略した表記も避けましょう。誤字がある場合、無効になってしまうこともありますので気をつけてください。また「上様」という表記をよく見かけると思いますが、これでは調査が入った場合にまず経費として認められない場合があります。

 

③金額:記載ルールに気をつけて書く

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金額の記載は、改正や改ざんができないようにするために、記載方法にルールがあります。以下の3パターンのうちどれかを用いましょう

  • ¥○○○,○○○※
  • 金○○○,○○○也
  • ¥○○○,○○○ー

桁数を増やすなどの不正を防ぐために、3桁ごとに「,」を入れておきましょう。

 

④但し書き:何に対する支払いなのかを明記する

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但し書きは、どんな商品やサービスに対する支払いなのかを特定する為に必ず必要な部分です。「品代として」という表記は一般的に使われがちですが、正式な領収書として認められない場合もありますので、何に対する支払いなのかが分かるように明記しましょう。

 

⑤印紙:5万円以上の領収書は印紙が必要

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金額が5万円以上の場合は、収入印紙が必要です。

収入印紙は、売上代金を受け取った証明書になる文書に張らなくてはいけないものです。領収書を発行する場合は、収入印紙を張らないと収入印紙税の脱税にあたります。

印紙税法第20条では、


第8条第1項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。


と規定されています。

つまり、収入印紙を張らなかった場合は、印紙の額面の3倍の金額を過怠税として支払わなくてはいけない場合があるということです。

5万円以上の場合は、忘れずに印紙を貼りましょう。

参考:国税庁ホームページ

 国税庁パンフレット

また、収入印紙は再利用を防ぐために割り印を押す決まりがあります。こちらも忘れずに行いましょう。

 

⑥領収書を発行する側の住所と氏名

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最後に、領収書を発行する側の住所と氏名の記入をし、認め印を押します。

これで完了です。覚えたら特に難しいことはないと思いますので心配はいりません(^_^)

 

 

それでは最後は、領収書に関するよくある疑問にお答えいたします!

領収書Q&A

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alphabet_character_qQ1,領収書はいつまで保存しておくべきですか?

alphabet_character_aA1,領収書の保存期間は、税法上は7年、商法上は10年となっています。個人で会社を経営している方や、個人事業主の方は商法は関係ありませんので、7年保存しておけば、まず問題ありません。


 

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alphabet_character_qQ2,領収書はレシートじゃいけないんですか?

alphabet_character_aA2,結論から言うと、レシートがダメということはありません。昔のレシートは、店名や住所、品名の記載がないものがあったため、レシートは証拠書類としては認められませんでした。

しかし、近年のレシートは、領収書以上に品目の詳細が印字されているので、証拠力としては、領収書より高いのでは?とも言われています。ですが、レシートにもデメリットはあります。宛名が記載されていないため、誰が支払ったのかが不明確な書類なものです。

逆に領収書は、宛名が記載されているので誰が支払ったかのかが明確になるものの、会社にとって必要のない物でも「お品代」として処理出来てしまいます。

例えば、本屋に行き、事業用の参考書籍を買おうが、私的な漫画本を買おうが、領収書上は「お品代」として処理が出来てしまうのです。

領収書もレシートもメリット・デメリットがあります。レシートがダメということはありません。しかし、会社によっては領収書しか認めないというところも未だに多くあるため、現時点では、領収書で処理をするのが無難と言えるでしょう。

 

 

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終わりに…

普段何気なく扱っている領収書ですが、このようにビジネスにとって非常に大きな役割があります。

雑に発行したり受け取ったりしないように注意していきましょう(^ω^)

 

 

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