【お役立ち知識】源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の基礎知識

 

皆様こんにちは。

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。

animal_yukata_rabbit

以前「会社が納めなくてはならない税金」についてのブログ、そして法人税と地方法人税についてのブログを更新いたしました。

該当記事はこちら↓

【お役立ち知識】法人が納めなくてはならない税金一覧

【お役立ち知識】法人税と地方法人税

 

今回はそれに引き続き、会社が納めるべき税金シリーズとして、源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)について解説していきたいと思います。

 

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)

job_teacher_woman

 

 

 

源泉所得税個人住民税(特別徴収)は、どちらも会社が従業員の給与などから毎月徴収(天引き)し、本人に代わって税務署や市区町村に納める税金です。

もう少し詳しく見ていきましょう…

 

源泉所得税

源泉所得税とは、会社が従業員などを雇って給与を払ったり、税理士などの専門家に報酬を払ったりする場合に、支払の都度その支払った金額に応じた税額を差引く(源泉徴収)ことになっている税金です。

なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に源泉所得税を徴収する際には、復興特別所得税を合わせて徴収することになっています。

 

個人住民税(特別徴収)

個人住民税(特別徴収)とは、会社が従業員の給与などから毎月徴収(天引き)し、本人に代わって税務署や市区町村に納める税金です。

都道府県民税と市区町村民税の2つがあり、それぞれ「所得割」「均等割」の合計となっています。

「所得割」の税率と「均等割」の税額は、市区町村や都道府県ごとに異なります。

money_zeikin

 

 

 

 

では次に、源泉所得税個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法を見てみましょう。

 

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法

zei_shinkoku (1)

 

 

 

・源泉所得税の税額の確認方法

bunbougu_memo

 

 

 

源泉所得税については、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」(以下、税額表とします)で知ることができます。

税額表には

「月額表」

「日額表」

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」

の3種類があります。
毎月給与を支払う場合の源泉所得税額を求めるには、月額表で「課税対象金額(給与の総支給額から社会保険料などを引いた金額)」と「社員の扶養家族などの数」が交差する欄の金額を確認します。

mark_checkbox1_red

 

 

 

税額表の種類や使用についてもう少し詳しく知りたい方は国税庁の公式サイトをチェックしてみてください。

国税庁公式サイト⇒No.2511 税額表の種類と使い方

・個人住民税(特別徴収)の税額の確認方法

hanashiai_business_man

 

 

 

個人住民税(特別徴収)については、会社が、従業員が住んでいる市区町村に「給与支払報告書」を提出することによって、市区町村が各従業員の住民税額を決定します。

その後、市区町村から会社へ住民税の税額が「特別徴収税額通知書」によって通知されます。

詳細については、お住まいの自治体の公式サイトや、東京主税局の公式サイトを確認されると良いかと思います。

 

 

 

 では次に、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」の納付方法をご紹介いたします。

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の納付方法

post_yuubinkyokuin

・源泉所得税の納付方法

源泉所得税は、所得税と復興特別所得税の合計額を、1枚の「所得税徴収高計算書(納付書)」により納付します。

また、対象となる事業年度の翌年1月までに源泉徴収票を提出します。

「所得税徴収高計算書」の記載などについては国税庁のサイトをご覧下さい。

国税庁サイト⇒所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた

business_ol_woman

・個人住民税(特別徴収)の納付方法

個人住民税(特別徴収)は、「特別徴収税額通知書」に基づいて特別徴収し、各市区町村に納付します。

また、対象となる事業年度の翌年1月までに給与支払報告書を提出します。

詳細については、お住まいの自治体の公式サイトや、東京主税局の公式サイトを確認されると良いかと思います。

東京都主税局サイト⇒特別徴収にかかる手続きについて
 document_syorui_pen
 最後に、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」の納付期限を確認していきます。
なお、「源泉所得税」と「個人住民税(特別徴収)」には、それぞれ納期の特例があります。

源泉所得税と個人住民税(特別徴収)の納付期限と“納期の特例

 

源泉所得税の納付期限

hanashiai_business_woman

源泉所得税は、原則、給与などを支払った月の翌月10日までに税務署に納付します。

また、対象となる事業年度の翌年1月までに源泉徴収票を提出します。

 

★源泉所得税の納期の特例について

study_point

給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所については、源泉所得税を半年分まとめて納付できる特例があります。

申請し、給与の支払いを行う事務所などの所在地を所轄する税務署長の承認を受けることにより、毎月の納入から年2回の納入に変更することが可能です。

納期の特例の承認を受けた場合、その年の1月から6月までの分を7月10日までに、7月から12月までの分を翌年1月20日までに納入します。

詳しくは下記の国税庁公式サイトをチェックしてみてください。

個人住民税(特別徴収)の納付期限

business_ol_woman

個人住民税(特別徴収)は、特別徴収し、原則、翌月10日までに各市区町村に納付します。

また、対象となる事業年度の翌年1月までに給与支払報告書を提出します。

 

★個人住民税(特別徴収)の納期の特例について

study_point
給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所については、申請により区市町村長の承認を受けることにより、毎月の納入から年2回の納入に変更することが可能です。

納期の特例の承認を受けた場合、個人住民税の特別徴収分の6月から11月までの分を12月10日までに、12月から翌年5月までの分を6月10日までに納入します。

 

line_lace_pink

以上、源泉所得税と個人住民税(特別徴収)についてご紹介しました。

それぞれ、従業員の給与から天引きして、給与を支払った翌月10日までに納付する必要があります。

この期間を過ぎてしまった場合、その期間に応じて延滞税などのペナルティーがかかってしまうため、注意しましょう!

今後も税務のお役立ち知識ブログを更新していきたいと思いますので、良かったらまた見てくださいね(^_^)

 

株式会社クラウドコンサルティング

[ロゴ]正方形

 

お問合わせフォーム

下記のフォームにご入力の上、[ 送信する]ボタンをクリックしてください。
入力内容を確認するメールが自動で送信されます。
スタッフがお問い合わせ内容を確認後、改めてご連絡差しあげます。

氏名(必須
電話番号(必須
メールアドレス(必須
貴社名(必須
住所(必須
役職
お問い合わせ項目
お問い合わせ内容(必須