【お役立ち知識】補助金は、貰ったらゴール!ではない!

皆様こんにちは。

福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。

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先日、補助金と助成金の違いについてのブログを更新いたしました。

※記事はこちらから【お役立ち知識】助成金と補助金の違いって?

では、実際に補助金を申請し、採択されたあとのことは考えたことがありますか?

申請し、採択されるまではなんとなくイメージがつくけど、その後何をしたら良いかはあまり分からないのではないかと思います。

そこで今回は、補助金採択後から補助金交付までの注意点やポイントについてまとめていきたいと思います。

 

では早速見ていきましょう!

 

(゚ペ){補助金採択後の注意点って?

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【注意点その1】

採択されてもすぐお金はもらえない。

ほとんどの補助金は「精算払い」といって、採択された事業計画が完了して、経費の支払いが終わった後にお金が交付されます。

補助金がもらえるまでの間は自分でお金のやりくりを考えないといけません。

自己資金が十分でない場合、銀行などからお金を借りてやりくりすることが多いです。


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【注意点その2】

補助してもらう経費を事前に報告しなければいけない。

無事に計画が採択されても、すぐに経費を使い始めることはできません。

補助の対象とする経費を見積もり、事前に経費の承認(交付決定)を受ける必要があります。

お金を使う前に、補助金の交付規定に沿ったものかどうかをチェックされます。このとき、見積書や仕様書などの根拠資料が必要とされることもあります。

この手続きの前に契約や支払いを行ってしまうと、補助金そのものが受け取れなくなる場合もあるので要注意です。


 

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【注意点その3】

補助対象とした経費の資料は、不備の無いように整備しておく必要がある。

交付決定されて初めて経費が使えるようになりますが、請求書や銀行振込証明などの書類を不備なく規定通りに必要資料を整備しておかないといけません。

印鑑の有無や担当者のサイン、書類の日付、金額、支払先の口座番号などの整合が取れているかなど、かなり細かいチェックが行われます。

不備があれば修正を求められますし、場合によっては補助金が減額されてしまうこともあり得ます。

普段の業務と同じ感覚で資料整備をしていると、思わぬところでトラブルが生じる恐れもあるので、資料の準備は特に気をつけましょう。


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【注意点その4】

経理や支払いの方法にもルールがある。

補助金の事業に関しては、一般の事業と区別して経理することが必要になるケースもあります。

また、お金の支払いなども、補助対象の経費と一般経費を一緒に支払うことを禁止されていたり、手形による支払いはNGとされている場合があります。

知らずに間違った場合でも不備になってしまうこともあるので要注意です。


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【注意点その5】

実地検査の対応をする必要がある。

ここまでは書類や事務手続きの注意点を書いてきましたが、この他に現地調査にも対応する必要があるということはご存知でしたか?

試作品や購入した物品、経営者や担当従業員へのヒアリングなどが行われて、書類だけでは確認できない点がチェックされます。

やりっぱなしで良いわけではなく、きちんと事業の成果を説明できることが必要です。


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【注意点その6】

補助金を受け取った後にも手続きが必要なことがある。

大変な手続きを終えてようやく補助金を受け取ったあとも、その後の事業の状況報告が求められることがあります。

税金を使って支援している以上、その成果もきちんと把握する必要があるのです。おおよそ5年程度の期間報告を求められるケースが多いです。

また、補助金によっては、その成果によって事業で収益が上がった場合に収益の中から補助金の返還が求められる「収益納付」という制度がありますので、後になって想定外の支出とならないよう、事前によく確認しておきましょう。

 

 

…このように、思ったよりもやらなくてはいけない作業が多いです。

補助金は煩雑な手続き故に採択されても報告手続きが面倒になってしまい、途中辞退をする方が後を絶たないそうです。
その数、2年間で1,000件以上との報告がされています。

事業実施後のこの煩雑な報告手続きはなんとかならないものかと思いますが、
証憑などきっちり出すものは出さなければいけませんし、提出期限も守らなければいけません。
よって、いかにスムーズに報告事務を行うかを心がける必要があります。

報告事務はどの補助金も、ある程度共通しているところがありますので、事前に作業を予測しておくことで報告作業をスムーズに進めることができます。
(※補助金はそれぞれ独自のルールがありますのであくまでもご参考までに。)

では最後に、報告事務をスムーズに行うために必要なポイントをまとめました。

 

(`ー´){報告事務をスムーズに行うために必要なこと

即時の証憑保管

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補助事業に必要な商品等の見積り・発注は採択後の日付でなければ原則として補助対象経費として認められません。
つまり、採択後に発注したという証明のための証憑が必要になるということです。
見積書、発注書、請求書、領収書は、発生した時点で必ず保管しておきましょう。
数か月先の報告作業の時に、紛失したことに気付くということが起きないようにしてください。

支払者をなるべく一本化する

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補助事業によっては会社でなく個人が立て替える機会もあるかと思います。
会社名義で申請していた場合、会社から個人への精算が必要になることがあります。
その際に立て替えした人が複数いると、その方のカード明細や精算書を作ったりと作業が何倍にもなる可能性がありますので、無理のない範囲でなるべく支払者を一本化したいところです。

 

 

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色々ご紹介してきましたが、やっぱりこれが一番確実で手間がかかりませんね。

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以上、補助金採択後から補助金交付までについてのまとめでした。

クラウドコンサルティングは、補助金申請に強い会計事務所です!

補助金の申請から採択後の報告業務までお任せできる専門家がいます。

補助金関連で何かお困りごとがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

 

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