皆様こんにちは！
福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。
税務のお役立ち知識を更新して参りますこちらのブログ、今回は
助成金と補助金の違いについてまとめていきたいと思います。
皆様は、「助成金と補助金って何が違う？」と聞かれると、すぐに答えられますか？
助成金も補助金も、どちらも国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金です。
そのため、
「じゃあ、どっちを申請すれば良い？どっちに申請した方が得になる？」
と、迷ってしまう人もいると思います。
まずは、助成金や補助金の目的と意義について理解していきましょう。
それぞれの違いを表にまとめるとこうなります。
(・ω・ ).o0（もう少し詳しく見てみましょう…
(ﾟ-ﾟ;)｛助成金って何？
助成金とは、厚生労働省と経済産業省、および地方自治体が実施している、返済不要の交付金です。
助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った企業に対して交付されるようなものです。
厚生労働省の助成金は、主に雇用関係であり、従業員の新規雇用や教育、障害者や高齢者の雇用、残業の削減、有休や育児休業の充実など、雇用の安定と労働環境の改善を目的として５０種類前後が用意されています。
助成金をもらうためには、労働環境の整備を行う必要があります。
例えば、
• 従業員の教育や正社員化
• 育児休業の活用
• 有給休暇の増加
• 残業時間の削減
…これらを実現することで貰える助成金制度がありますが、これらはいずれも、実施したところですぐには効果が現れない、それどころか当面はマイナスの影響が出るものです。
（社員教育にかかる時間コストや正社員登用にかかる人件費の増加等）
しかし、それは長い時間をかけて徐々に効果が現れてきます。
教育によって知識や技術のレベルが上がった社員は、より優れた仕事をするようになります。
パート社員は正社員になることで責任感が強くなり、会社への貢献度が上がります。
仕事の効率化を進めて残業を減らすことができれば、社員のワークライフバランスが改善し、満足度も上がります。
これらのことは大半の企業が
「やった方が良いのは分かるけど、今すぐには影響がないし、面倒くさいしお金がかかって大変だからやらない(^_^;)」
と感じ、着手していないことが多いです。
実際、教育や正社員化をしなくても、会社経営を続けていくことは可能だからです。
社会のために「面倒くさいしお金がかかって大変なこと」を行ってくれた企業に、ご褒美として厚生労働省がお金を交付する。
それが助成金だと言えます。（あくまでイメージです）
雇用関係の助成金は多くても数百万円程度です。
教育プログラムを作って実行したり、就業規則を変更したり、業務効率化のために新しい設備を導入したりしても、もらえるのはわずかな額です。
支払った労力や費用に見合わないと考える人も多いでしょう。
そのため「助成金を受けたい」と相談に来た事業主の中には、申請準備の途中で「やっぱりやめておきます(^_^;)」と諦める人もたくさんいます。
助成額は数十万〜数百万円程度ですが、受給条件に該当し、申請をすれば高い確率で受給が決定されるため、多くの事業主が注目しています。
雇用関係助成金は「労働環境を改善するためにさまざまな努力をした結果としてお金をもらえる」という制度なのです。
では次に、補助金とは何なのかを見ていきましょう！
(´ｰ｀)｛補助金って何？
補助金は、名前の通り「補助」するためのお金で、経済産業省や地方自治体が実施している返済不要の交付金です。
起業やものづくりの促進、地域活性化、中小企業支援などを目的としており、経済産業省と地方自治体の補助金制度の数を合わせると、その数は３,０００種類以上あるともいわれています！
事業に必要な設備投資費、自社ホームページの作成費用、販路を開拓・拡大するための展示会費や広告費、新商品開発のための研究費など、事業活性化を図るために不足しているお金を補助するというものです。
そのため審査には事業計画書が必須になります。
面接の際には事業計画書をもとに、
- この事業がどのように社会の役に立つか
- どのようなニーズを満たし、社会にどのような影響を与えるのか
等を、第三者に伝わるようアピールしなくてはなりません！
書類審査と面接により、経済産業省または地方自治体に「この事業は社会の役に立ち、成長する見込みがある」と判断されれば補助金事業として認められ、事業完了時にかかった費用の一部が補助されます。
助成金との違いは、審査の合格率（採択率）です。
助成金は要件を満たしていればほぼ交付が決定されますが、補助金はその申請内容が制度の趣旨に合致しているか厳しく審査され、採択されないこともあります！
また、補助金制度の多くは国が認定した「経営革新等支援機関」のサポートを受けることが要件に含まれています。
（認定支援機関については後述いたします。）
ただし地方自治体の補助金は国に比べて予算が少ないため、採択される件数も多くはありません。
また募集期間も短く、競争率が激しくなるため、「狭き門」になることもあります。
では、先程補助金の説明の中で出てきました「認定支援機関」について、もう少し詳しくご紹介いたしますm(._.)m
(･_･?)｛認定支援機関って？
認定支援機関は、中小企業や小規模事業者に対して専門性の高い支援を行うため、国が認定した金融機関や税理士、公認会計士、弁護士などのことを指します。
正確には「認定経営革新等支援機関」といいます。
補助金の申請から、事業計画等の策定、実行支援、進捗状況の管理など、より確実に補助金の交付が受けられるようにフォローしてくれる存在です。
補助金の中には認定支援機関での確認書類が必要なものがあるほか、認定支援機関は中小企業や小規模事業者の経営相談等の役割を担っています。
「挑戦したい事業があるけど、それに見合う補助金や助成金があるのか分からない…」という場合なども、まずは認定支援機関に相談することをオススメします！
ちなみに、弊社株式会社の代表取締役甲能は、認定支援機関として国から認定されております！
中小企業経営力強化資金制度を利用し、依頼者様をサポートするのが得意です(^_^)
最後に補足として、「融資」と「助成金」「補助金」の違いについても少しご紹介いたします。
(´－｀)｛融資と助成金・補助金の違いって？
融資との最大の違いは、原則として返済不要であることです。
返済義務がある融資は「借りたお金」ですが、助成金や補助金は「もらえるお金」です。
「数十万、数百万円のお金をもらって返さなくてもいいなんて……」
と、不安になってしまう人もいるかもしれませんが、その財源は私たちが納めている税金です。
特に助成金の財源は雇用保険料の一部であり、起業すれば必ず雇用保険料を納めることになるので、助成金や補助金を受け取ることは、納税者や事業主が元々有している正当な権利と言えます。
安心して受け取りましょう(*´∀｀*)
とは言っても、助成金や補助金は必ずもらえるものではありません。
まず、財源が税金であるため、申請期間や使用用途に制限があります。
申請期間が過ぎてしまえば当然もらえません。
また、各助成金・補助金には「○○を行うために交付する」という具体的な目的があり、その目的に合致しなければ受給は出来ません。
政策方針によって毎年内容が変わるため「今年は準備が間に合わなくて申請できなかったから、来年こそは申し込もう！」と思っても、来年も同じ助成金があるとは限らないので注意です。
さらに注意すべきは、助成金も補助金も、原則として「後払い」であるということです。
申請をして交付が認められたとしても、すぐに入金されるわけではありません。
対象となる事業を実施したり制度を導入したりして、その実績報告を行った後に、ようやく交付されるようになっています。
いかかでしたか？
助成金と補助金の違いがなんとなく分かったでしょうか？(*´∀｀*)
どちらも制度の種類が豊富で、申し込み期間もバラバラです。
自社の事業に合う助成金や補助金を探し出すことは、難しいことが多いです。
まずは資金調達に詳しい専門家を探し、相談してみましょう。
弊社株式会社クラウドコンサルティングは、融資・助成金・補助金調達を得意としております！
まずはお気軽に、ホームページのお問い合わせフォームもしくはお電話にてお声掛けください。
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