平成28年度 第2次補正予算小規模事業者持続化補助金〈追加公募分〉の募集が開始しました!

皆様こんにちは、福岡のオールクラウド税理士・公認会計士事務所のクラウドコンサルティングです。

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4月14日、日本商工会議所平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金(一般型)の追加公募分の募集が開始いたしました。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が対象で、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出るものです。

申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」 (代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 ≪追加公募分≫ 公式サイトはこちらをクリック

◆手続きの期限等◆

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◆こんな悩みをお持ちではありませんか?◆

「補助金は知ってるけど活用はできていない」

「どうやれば補助金が獲得出来るの?」

「補助金の仕組みが良くわからない」

「補助金を使って事業に必要なものを揃えたい」

「補助金を利用して事業拡大をしたい」

「ホームページが欲しいけど費用がかかる…」

「思いきり販促して集客したい!」

↑こういったお悩みは、本補助金で解決出来る可能性が高いのです!

【補助金申請にあたって理解しておくべきこと】

1,補助金は100%採択されるわけではない

2,採択されるには綿密な事業計画が必要

3,補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要

【↑上記の対処方法】

1,補助金は100%採択されるわけではない

綿密な事業計画を練り、申請する!

2,採択されるには綿密な事業計画が必要

自助努力で難しい場合は、専門家に依頼する!

3,補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要

自己資産が不安な場合は融資を活用する!

◆小規模事業者持続化補助金のメリット◆

①ホームページやチラシ、パンフレットに使える

②事業に必要な設備投資に使える

③専門家への依頼などにも使える

◆費用モデル◆

事業費用:75万円の場合、
補助金:50万円が獲得出来る


↑つまり、3分の2が国から負担されることになります!  

小規模事業者持続化補助金の概要◆ 

【補助対象者】

卸売業・小売業 ⇒常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業 ⇒常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ⇒常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他 ⇒常時使用する従業員の数 20人以下

【対象となる事業】

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業

《対象となる取り組みの例》

(1)広告宣伝(広報費)

・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装(外注費)

・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)展示会・商談会への出展(展示会等出展費)

・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◆補助率・補助額◆

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

※今回の追加公募では、【一般型】(平成28年11月4日公募開始)のような、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施されません。

なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。

*ただし、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

当社でも小規模事業者持続化補助金(一般型)申請のサポートを行っております!

申請にあたってお悩みの方、お困りの方はぜひお気軽にご相談ください!

【お問い合わせ】

株式会社クラウドコンサルティング

TEL:092-718-3993

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