【お役立ち知識】配偶者控除が拡大!103万円から150万円へ

皆様こんにちは!

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皆様は、今年2018年から、配偶者控除の年収要件が150万円までに改正されたというニュースをご存知でしょうか?

2018年1月から、38万円の所得控除を受けられる配偶者の年収制限が103万円から150万円に大幅拡大されました。

これにより、所得税が減税される方が増えます。

一方で、世帯主である夫の年収制限が設けられますので、1,120万円を超える専業主婦世帯などは増税となります。

今回は、配偶者控除の基礎知識や、働き方への影響をまとめていきたいと思います。

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配偶者控除の基礎知識

まずは、配偶者控除の概要と、どんなときに使われるものなのかを考えていきます。

大まかに言うと、配偶者控除は、結婚している人の税金が安くなる仕組みです。

会社員は毎月の給与やボーナスから、仮に計算した税金が天引き(源泉徴収)されています。そして年末には一年間に支払うべき税金を計算し直し、過不足を調整しています(年末調整)。

税金を計算する際、さまざまな条件によって支払う税金を減らせることを「控除」といい、控除の種類が多い人ほど税金の負担が軽くなります。そのひとつが「配偶者控除」です。

配偶者控除は、一定の条件を満たした配偶者(妻や夫)がいると受けられます。

また、配偶者控除でいくら引かれるかは、配偶者の年収によって変わります

「年収103万円の壁」「年収141万円の壁」という言葉が配偶者控除とセットで語られることが多いのはそのためです。

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配偶者控除が150万円に拡大

この配偶者控除は、配偶者の年収によって、所得控除額が変わってきます。

2017年までは、配偶者の年収が103万円以下であれば、夫の年収から38万円を差し引くことができました。

配偶者の年収が141万円未満であれば、夫の所得税が安くなるということです。

これが、税制大綱で、配偶者控除を拡大しよう!という趣旨のもと2018年1月から大幅に変わりました。

これまで配偶者の年収は103万円以下であれば、38万円の控除を受けることができていたのが、150万円以下と大幅に拡大しました。

配偶者の年収が201万円以下までは、控除を受けることができますので、パート世帯にとっては、一部、減税額が拡大することになります。

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年収制限の導入

ただし、これまでなかった世帯主の年収制限が設けられました。

夫の年収が1,120万円以下であれば、これまで通り、配偶者控除を受けられ、さらに、配偶者の年収が201万円以下までであれば配偶者控除を受けられるようになります。

下記のような3つの区分が設けられました↓

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【年収制限】

・夫の年収:1,120万円以下

・夫の年収:1,170万円以下

・夫の年収:1,220万円以下

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夫の年収が1,220万円を超える場合
は、一切配偶者控除を受けることができなくなるため、増税となります。

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配偶者控除額の一覧(2018年1月~)

配偶者控除を受けられる人は、妻の年収を9区分に分けて、夫が受けられる所得控除が変わるようになります。

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↑これを見ると、配偶者にもっと働いてほしいと思いますね。

たくさん働くと年収が増えて、所得も増えて嬉しいですが、所得が増えると所得税や住民税、社会保険料の負担が発生します(^_^;)

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妻の年収が

・100万円を超えたとき⇒住民税

・103万円を超えたとき⇒所得税

・106万円を超えたとき⇒社会保険料(一部の方)

・130万円を超えたとき⇒社会保険料(一部の方)

が発生するようになります。

※住民税は住まいの地域によって変わります

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社会保険料の負担が発生するのは、下記の人です。

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106万円超で社会保険に加入する5つの要件

  1. 週の労働時間が20時間以上
  2. 月収が8.8万円以上
  3. 勤務期間が1年以上
  4. 学生でないこと
  5. 従業員が501人以上

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ですが、上記にあてははる方以外でも平成31年以降は、従業員が500人以下の場合でも対象となる予定です。

いろんな壁があってややこしいです(^_^;)

妻の働き方によっては、手取りが減ってしまうこともあるので、税金や社会保険料が発生する目安を知っておくといいです。社会保険料に入るメリットはかなり大きいと思います。

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今では、共働き世帯の方が多くなってきています。

夫の年収にもよりますが、専業主婦世帯はもちろんのこと、共働き世帯にも恩恵が大きそうです。

今回のまとめ

日本経済全体で人手不足が強まっていく中、主にパート労働者が就業調整を意識しなくて済む仕組み作りのために導入された今回の改正ですが、税制面の改革だけではまだまだ十分なものとは言えそうにありません。

与党は税制改正大綱のなかで「個人所得課税改革の第一弾であり、今後も改革を継続していく」と述べています。

今後の改正動向に着目していく必要がありますが、まずは「130万円を超えるなら160万円以上」と覚えておく必要がありそうです。

以上、配偶者控除の見直しのお話でした(゚∀゚)

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